メールは「公文書」として扱うべきという意識が浸透。

2018年6月21日付、毎日新聞によると「メールは公文書として扱うべきである」ことが地方では浸透しつつあるとの認識をアンケート結果より導き出しました。

https://mainichi.jp/articles/20180621/ddm/004/010/019000c

一昔前なら、「メールは公文書としては扱わない」との認識が強かったですが、最近は風向きも変わってきています。

まだ都道府県ごと、国との認識の違いはありますが、明らかにメールは公文書としての地位を高めてきています。

比較するとLINEやfacebookメッセンジャーなどはまだまだライトなため、公文書としては認識できないでしょう。

しかし、Eメールも以前はそのようなライトな対象でした。

時が経ち、一般化されるにつれ、扱い方もまた変わってくるということです。

となると、メールマーケティング、メール販促はまだまだ通用するということにもつながります。なぜなら、読む重要度が高まっているからです。

LINEなら未読でもいいかもしれませんが、公文書扱いレベルとなれば、メール見過ごしの落ち度が必然高まってしまいます。

やはり、業績向上のためには切り離すころができないのがメールマーケティングですね。

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